韓国弁護士・日本語対応・女性弁護士
夫が韓国に帰ったまま離婚に応じない。配偶者の不倫の相手に慰謝料を請求したい。結婚の約束を一方的に破棄された。暴力から逃れたいが、韓国の手続きが分からない。相手が韓国人で、相手が韓国にいる、結婚を韓国で届け出ている、財産が韓国にある。こうした場合、韓国の法律と韓国の裁判所で進める場面が多くなります。CHOICE法律事務所は、韓国の女性弁護士が日本語で直接ご相談を受け、離婚の調停と裁判、慰謝料と財産分与の請求、婚約破棄の損害賠償、保護命令の申立てを代理します。日本在住の方も、韓国在住の方も、来韓せずにご依頼いただけます。
よくあるご相談
相手が韓国人の場合、日本の弁護士に相談しても「韓国側は分からない」と言われることが少なくありません。相手が韓国にいる、韓国で婚姻を届け出た、韓国に財産がある。この三つのどれかに当てはまれば、韓国の家庭法院で進める場面が出てきます。当てはまる入口からお読みください。
相手が応じない、どんな理由なら離婚できるのか分からない。韓国の裁判離婚の6つの事由、協議離婚の熟慮期間、財産分与と配偶者への慰謝料を扱います。
配偶者の不倫が分かった。韓国では不倫の相手にも慰謝料を請求できます。離婚するかどうかにかかわらず進められ、示談と訴訟の両方をご説明します。
結婚の準備を進めていたのに、一方的に破棄された。正当な理由のない破棄への損害賠償と、結納・贈り物の返還を請求します。
殴られる、監視される、生活費を止められる。家庭暴力処罰法で退去と接近禁止の命令を取り、安全を確保してから離婚と慰謝料へ進みます。
親権、養育費、面会交流、子どもの返還が争点になる場合は、姉妹サイト「子の返還・親権・国際離婚」でご案内しています。
写真の公開、SNSでの中傷、つきまとい。名誉毀損とストーカー処罰法で対応する内容は、姉妹サイト「損害賠償・名誉毀損」でご案内しています。
韓国で逮捕された、出頭を求められたという場合は、刑事事件の姉妹サイトをご覧ください。どこに当てはまるか分からないときは、そのままお送りください。日本語サポートが入口を整理します。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
ご相談の受付はCHOICE日本語サポートが担当し、法律の説明と見立て、費用のお見積もりは弁護士本人が日本語で行います。委任状と書類は郵送とオンラインでやり取りし、調停や裁判の期日には弁護士が出席します。
関係と出来事、資料を送る
韓国で進められる事案かを判断
見立てと費用を日本語で直接
家庭法院の手続きへ
来韓不要最初に送っていただくもの
相談料は1時間10万ウォンで、日本円でのお支払いもできます。着手金と報酬は、事案の内容を確認したうえで弁護士がお見積もりします。費用と見込みの釣り合いが取れない場合は、その旨をお伝えします。
韓国の制度
手続きは韓国の民法と家事訴訟法、家庭暴力処罰法で進みます。日本の感覚で動くと期限を過ぎてしまうものがあります。最初に押さえておきたい点を5つに絞りました。
離婚できる理由は6つ。原因を作った側からは原則できない
韓国の裁判離婚（재판상 이혼）は、不貞、悪意の遺棄、配偶者やその親からの著しく不当な待遇、自分の親への不当な待遇、3年以上の生死不明、婚姻を続けがたい重大な事由の6つに限られます。破綻の原因を作った側（유책배우자）からの請求は、原則として認められません。
財産分与は離婚から2年以内。名義は問わない
財産分与（재산분할）は、婚姻中に築いた財産が名義にかかわらず対象で、退職金や年金も含まれます。離婚から2年を過ぎると請求できません。協議離婚は、子どもがいなければ1か月、いれば3か月の熟慮期間を置いて成立します。
不倫の相手にも慰謝料を請求できる
配偶者と不倫相手（상간자）は連帯して責任を負います。婚姻を続けたまま請求する場合は、不倫と相手を知った時から3年。離婚を理由として請求する場合は、2026年1月の大法院判決により、離婚が成立した時から3年と整理されました。夫婦関係が破綻したあとの交際は、不法行為にあたりません。
婚約の破棄にも損害賠償がある
正当な理由のない婚約の破棄（약혼 해제）には、支出した費用などの財産上の損害と、精神的な苦痛への慰謝料を請求できます。結納や贈り物（예물）は、結婚が成立しなかったときに返す約束つきの贈与と扱われ、破棄に責任がある側は返還を求められません。
暴力には、裁判所が相手に退去と接近禁止を命じる
配偶者（事実婚を含む）や元配偶者からの暴力は家庭暴力処罰法（가정폭력처벌법）の対象です。検察の請求による臨時措置は1回2か月、被害者が直接申し立てる被害者保護命令は1年以内で、通算3年まで延長できます。命令に違反した相手は刑事罰の対象になります。
制度は改正されることがあります。ご相談の時点の運用を確認して、使える手続きと期限をお伝えします。各ページでは、手続きの言葉にハングルを併記しています。
日本人の方へ
配偶者と別れて日本に戻った方、韓国で結婚生活を続けながら相談先を探している方、交際相手が韓国に帰ってしまった方。住んでいる場所で、できることの順番が少し変わります。
日本に住んだまま進める
委任状と書類のやり取りは郵送とオンラインで行い、家庭法院の期日には弁護士が出席します。本人の出席が求められる場面は限られていて、その場合は事前にお知らせします。
韓国に住んでいる
韓国在住の日本人の方からのご相談も多く受けています。配偶者のビザで滞在している場合は、離婚のあとの在留の切り替えも、姉妹サイトのビザの弁護士業務と合わせてご案内します。
どちらの国で手続きするか
日本と韓国のどちらの裁判所でも、条件を満たせば手続きはできます。相手と財産がある国で決めた方が、そのあとの執行が楽です。日本で進める方が適している場合は、日本の弁護士の先生と連携し、韓国側だけを担当します。
CHOICE法律事務所は、2017年の開業から、日本人と韓国人の間の離婚、慰謝料、相続、刑事事件を日本語で扱ってきました。韓国の裁判所に出す日本語の書類の翻訳も、事務所で手配します。
担当弁護士
CHOICE法律事務所 代表。女性弁護士です。2017年の開業から、日本人・日本企業に関わる民事・刑事・相続・離婚などの事件を扱っています。このサイトでは、韓国人の配偶者や交際相手との離婚、不貞の慰謝料、婚約破棄、DVの保護命令に関する相談と、家庭法院での手続きを担当します。日本の法律事務所での研修経験があり、韓国の制度を日本の感覚に置き換えて説明します。相談から委任まで、日本語で直接お話しします。
よくいただくご質問
韓国の家族関係登録簿や住民登録の記録から、弁護士が所在を確認できる場合があります。所在が分からなくても、裁判所の掲示による送達で進められます。
韓国の家族関係登録簿に婚姻が載っていない状態です。相手が韓国にいれば韓国で進められますが、届け出の状況で手順が変わりますので、最初にお知らせください。
メッセージ、写真、通帳の記録、診断書など、手元にあるものをそのままお送りください。何が足りないか、どう補うかをお伝えします。
韓国の裁判所に出す書類は韓国語訳が必要です。翻訳は事務所で手配します。
相談料は1時間10万ウォンです。着手金と報酬は、事案の内容を確認したうえで弁護士がお見積もりします。相談の段階で、費用と見込みの釣り合いをお伝えします。
日本の手続きが中心になることが多く、日本の弁護士の先生と連携します。韓国側の届け出、韓国にある財産の調査と差押え、韓国の判決の執行など、韓国側の部分を担当します。
CHOICE日本語サポート
分かる範囲で結構です。どの手続きが使えるか、どの順番で進めるかを日本語でお伝えします。
