企業への刑事訴訟
特定の韓国企業を刑事訴訟するうえで、様々な困難が伴います。
弊所は横領・特別背任・贈収賄、会社法・金融商品取引法（旧証券取引法）違反（インサイダー取引）、独占禁止法違反、知的財産権侵害など企業活動に伴う刑事事件において、過去の豊富な経験に基づき、しかるべき対応、不祥事の予防や再発防止のための危機管理に関する助言も行っています。
日本の企業を対象とした完全日本語対応が可能な弊所が、迅速に対応致します。
韓国で様々な刑事訴訟に対応
韓国での刑事事件は、時間が経過するにつれて、警察や検察官の捜査が進みます。
捜査機関、個人の力で太刀打ちすることは難く企業が関連した一連のトラブルには、、早期段階で刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることが不可欠と考えます。
対応が後手に回ると、事態を大きく悪化させてしまう可能性があります。
企業による贈収賄・詐欺、銀行による業務上横領、従業員による個人情報漏えいなど、様々な問題に対処してまいります。